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2007年12月10日

株式、法令順守

2005年10月の販売開始以来初めて残高が減少に転じた。株式市場の低迷で運用成績が振るわなかったことに加え、投資家保護を重視する金融商品取引法の施行で販売ペースが鈍った。

その一つとして取締役の責任の明確化と株主代表訴訟をあげていたようです。連合国司令部は株主の地位を強化することによって日本の株式会社機構を民主化しようとしたのです。




posted by kaburate at 07:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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